会津若松市議会 2022-09-06 09月06日－一般質問－03号
化学肥料の需給逼迫により肥料価格が上昇し、本市生産者においては生産コストが急激に上昇しているほか、肥料自体の購入が困難となり、今後の営農継続が懸念されることから、国、県、市が協調し、緊急的に支援していくことが必要であると認識しております。
化学肥料の需給逼迫により肥料価格が上昇し、本市生産者においては生産コストが急激に上昇しているほか、肥料自体の購入が困難となり、今後の営農継続が懸念されることから、国、県、市が協調し、緊急的に支援していくことが必要であると認識しております。
このことから、本市の転作に向けた取組への対応につきましては、農業法人の支援強化、アグリテックの推進を基本とし、今後も、国が毎年定める米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針等に基づき、国の経営所得安定対策制度及び令和３年度補正予算の水田リノベーション事業を活用し、輸出用米や大豆など戦略作物の生産、販売の取組や、飼料用米や高収益作物である野菜、果樹等の作付拡大等を進め、ＪＡ等関係機関と連携しながら、本市生産者
また、ＪＡ会津よつばと連携し、感染症拡大の影響により困窮している本市ゆかりの学生等に対し市産農産物を提供することにより、ＪＡの過剰在庫解消を図り、事業者はもとより間接的に本市生産者の営農継続を支援してきたところであります。
こうしたことから、ＪＡ会津よつばが実施主体となりまして、学生を支援する事業を通じて過剰在庫の解消を図るとともに、果樹などの本市産農産物の消費につなげまして、ひいては本市生産者の営農継続を支援するという目的で事業を実施するというものでございます。
こうした中にありまして、本市におきましては水稲生産割合、特に業務用の割合が非常に高い流通形態になっているところでございまして、特に今申し上げたとおり、外食の減少が著しいということでございますので、そういった影響を強く本市生産者は受けているというところでございまして、本市の水稲農家の次期作に向けた支援を目的としているところでございます。 続きまして、概要でございます。
初めに、生産者、事業者の商談機会の充実に向けましては、2018年１月に首都圏のシェフ、料理人４名を招聘し、農場等４カ所をめぐりまして直接本市生産者７名と意見を交換していただいたシェフツアーですね、それから６次産業化プロジェクトの一環といたしまして2018年11月、磐梯熱海温泉におきまして、飲食店、病院、給食関係15団体を対象に、鯉団子など鯉加工品の新商品を試食いただく商談会を開催するなど、取引につながる
また、本市におきましては、今後とも県及びＪＡ等関係機関と連携し、生産者に対しましては、各種制度の活用や、高収益作物である野菜、果樹等の作付拡大を進めるなど、本市生産者の経営所得の安定が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 市の具体的施策について、岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。
今後におきましても、連携する民間企業の多様なチャンネルを活用するとともに、本市生産者に対し県が展開するオンラインショッピングサイト「ふくしまプライド便」へのページ掲載を働きかけるほか、今年５月に設立されましたこおりやま食のブランド推進協議会などの関係機関と協力しながら、本県並びに本市の食の魅力を伝えてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
このことから、国・県の動向を注視するとともに、本市における平成30年以降の水田農業の推進方策については、国・県・市及びＪＡ等集荷業者から成る郡山市農業再生協議会において引き続き協議を進めるとともに、営農計画の作成指導を通して経営所得安定対策の活用を促進することにより、飼料用米や加工用米、高収益作物である野菜、果樹等の作付拡大を進め、本市生産者の経営所得の安定を図ってまいります。